報道特集で非正規労働問題を特集！議員の「国保逃れ」100円報酬手口も暴露

TBS「報道特集」が2026年1月31日の放送で「選挙と非正規労働問題」および死刑制度に関する特集を放送し、SNS上で大きな反響を呼んでいる。

番組公式アカウントによると、1月31日放送の前半特集では、就職氷河期以降の「失われた30年」で政治に置き去りにされた非正規労働者やシングルマザーの実態を取材。衆議院選挙を前に日本が直面している貧困問題について考える内容となっている。

また、1月24日の放送では、維新議員に続いて自民党系会派の三村隆久市議による「国保逃れ」問題を報道。社団法人の理事に就任することで国民健康保険から社会保険に切り替え、わずか100円の報酬で最低等級の社会保険料を支払っていた実態が明らかになった。取材に対し電話が不通になり、訪問しても取材拒否という対応が、さらなる批判を招いている。

甲南大学の阿部真大教授は番組内で「国民健康保険料は高いので、フリーランスの人がこういったスキームに逃げるのは問題ではあるが気持ちはわからなくはない」と制度の問題点を指摘。一方で「身を切る改革」を掲げる政党の議員がこのような行為をしていることへの批判が相次いでいる。

SNS上では番組の調査報道姿勢を評価する声がある一方、死刑制度の特集については「マンネリ」との批判や、非正規労働問題の報道姿勢に対する賛否両論が見られる。選挙を前にした報道内容として注目を集めている。