TBS「報道特集」が2026年を通じて複数の論争の中心となり、SNS上で継続的に話題となっている。
2025年11月には、立花容疑者の逮捕を受けて放送内容を急きょ変更し「悪質なデマと誹謗中傷の拡散について」を特集。この対応は報道機関としての姿勢を示すものとして注目された。
7月には参政党に関する特集が大きな議論を呼んだ。7月12日の放送に対しては「批判されても仕方ない」「逆効果だった」との指摘がメディア関係者から出された。その後も猛抗議を受けながら7月28日に再び参政党を特集し、「全く懲りてない」「徹底的に追及して」と賛否が分かれる結果となった。
同月23日には、山本恵里伽アナウンサーの外国人に関する発言が話題となり、古舘伊知郎が「何一つ悪くない」と明言して擁護する場面もあった。
さらに7月31日には、ネットメディア運営者が「報道特集」の放送内容が放送法に反しているとして総務省を提訴。報道の公平性をめぐる法的問題にまで発展している。
一連の出来事は、テレビ報道のあり方やSNS時代における報道機関への批判・監視の強まりを象徴している。視聴者からは報道姿勢への評価が二分しており、今後も番組の動向が注目される。
