2026年1月20日、ソニーグループはテレビ事業を中国の大手家電メーカーTCLとの合弁会社に移管することを正式発表した。この発表により「テレビ事業」がトレンド入りしている。
複数の報道によると、新設される合弁会社はTCLが過半数の株式を保有し、ソニーは少数株主となる。合弁会社は「ソニー」および「ブラビア」ブランドのテレビ製品を引き続き展開するほか、オーディオ製品などホームエンターテインメント領域の家庭用製品事業も承継する。
ソニーのテレビ事業は、かつて「トリニトロン」で世界を席巻したが、韓国・中国メーカーとの価格競争や液晶パネル事業からの撤退など、長年にわたり収益面で苦戦してきた。今回の事業分離は、ソニーグループが半導体（イメージセンサー）、ゲーム（PlayStation）、音楽・映画などのエンターテインメント事業に経営資源を集中させる戦略の一環とみられる。
一方、TCLは世界有数のテレビメーカーであり、パネル製造から完成品まで垂直統合型の事業を展開している。ソニーのブランド力と技術力を取り込むことで、高付加価値製品市場での競争力強化を狙うとみられる。
今後は合弁会社の具体的な出資比率や事業開始時期、従業員の処遇などの詳細が注目される。日本の家電産業の象徴的存在だったソニーのテレビ事業が中国企業主導となることへの反応も含め、議論が続きそうだ。
